近江商人の三方良し

2016年現在、日本の労働力人口6,639万人のうち企業に雇用されているのは5720万人です。
全人口の86％が企業に雇用されています。

このように企業に雇用されるのが大多数といえますが、
雇用者という働き方は大正時代から企業の発展と共に生み出された働き方であり、
それまで日本人の大多数は自分で商売を営む自営業者でした。

日本は昔から商業が盛んでした。
特に江戸時代では大阪商人、伊勢商人、近江商人などが江戸や大阪、京都で活躍し、大変な賑わいを見せていました。

江戸時代から昭和にかけ、全国で活躍したのが近江商人です。

近江商人の流れを汲む主な企業として、
・大丸
・高島屋
・西武グループ
・伊藤忠商事
・住友財閥
・東レ
・ワコール
・トヨタ自動車
・日本生命
など錚々たる企業が挙げられます。

その近江商人が大事にしていたのが、「三方よし」と表現される理念です。

・売り手によし
・買い手によし
・世間によし

その企業理念が今、改めて注目されています。

近江商人が発祥の伊藤忠商事は2014年6月に「ひとりの商人、無数の使命」というコーポレートメッセージを発表した。

変化する顧客や社会の要請に応え、豊かさを提供するのが商社の使命で、「三方よし」の精神に立ち返るよう社員に呼びかけています。
そして、ここ数年業績が上向き、2016年3月期には初めて総合商社で純利益が首位になりました。

「好調なときこそ浮かれずに創業の原点に戻ろうと考えた」と公表しています。

近江商人はそれぞれ、今の滋賀県に置いた本店と全国の支店の間で各地の特産物を流通させる「諸国産物回し」と呼ぶ商法で成長しています。

買い手の卸業者が利益を得られるよう、薄利多売に徹したことや、ひそかに私財を投じて橋や道路などを整備した「陰徳善事」などが特徴です。
背景には比叡山延暦寺を創建した最澄の「忘己利他」の教えがあります。
それぞれの地域に受け入れてもらうための知恵がありました。

滋賀県の企業の中にはその精神を取り入れている例が多いです。
スーパーの平和堂は今年８月、滋賀県の県庁所在地である大津市中心部の商店街への出店を決めました。
買い物客が郊外の大型店などに流出、長年の不採算を理由に大手が今春、撤退した場所を引き継ぎます。

商店街を歩くと人影はまばらだが、地元から出店要請を受けた夏原平和社長は「滋賀に根差す企業として出店すべきだと考えた」と話します。
駐車場を増やして周辺の客を取り込み、商品配送コストを抑える努力をすれば、ぎりぎりで採算は合うとの計算がありました。

近江商人を模範とする精神で、こうした同業他社が尻込みをする場所に出店、営業を続ける平和堂の店舗は少なくないです。
夏原社長は、「創業58年を迎え、将来を見据えるには地域を大切にする近江商人の精神を実践しなければならない」と考えています。

近江商人を研究する同志社大学の末永国紀名誉教授は、
「日々、判断を迫られる経営者には基準が必要。だから全社員が共有できる、わかりやすい近江商人の理念が見直されている」と説明しています。
明確な理念が経営の発展に繋がります。
自己の利益、他社の利益、世間の利益を考えるのが大切です。

「三方よし」の実現の為に、お互いのメリットを確認しあう、推し量ることが大事で、コミュニケーション能力の向上も欠かせません。
企業としても個人としても継続的に発展していくために近江商人の理念から学ぶことは多いのではないでしょうか。

人はみな経営者です。
生まれた時から、人は自分の人生の経営者です。
仕事には雇用関係があります。しかし人生には雇用関係はありません。
自分の人生を経営するのは、会社の社長でもなく、上司先輩でもなく、親でもなく、人生のパートナーでもなく、自分自身なのです。

自分で自分の人生を経営する以上、雇われている雇われていないに関係なく、先人の商売の知恵、経験を自分の人生に活かす事は大事な事だと感じます。

チーム株式会社
代表取締役　太田泰史

働き方改革

インターネットやテクノロジーの進歩により、従来の雇用契約にとらわれない働き方が可能となり、実際にそのような働き方をする人が増えています。

街中のカフェをオフィスにし、パソコン一台で仕事をする自由な働き方をしている人を見かけたこともあるのではないでしょうか。
時間や場所にとらわれないことで自由な発想やライフスタイルの充実をより実現しやすくなります。

また、終身雇用制度・年功序列が過去になりつつある現在、２つの会社から収入を得る副業を容認する企業も増えています。
2016年4月よりロート製薬が副業を容認しており、日産・富士通・花王などは従来から副業を容認しています。

理由は大きく分けて2つあります。

1つは、企業が優秀な人材を確保するためです。
優秀な人材であれば会社を通さない依頼もあり得るため、企業が副業をNGとすると人材流出する可能性があるからです。

もう1つはグローバル化の進展で国際的な競争に晒された企業が経営合理化のために人件費をカットせざるを得ないという理由があります。
要するに、一つの企業に勤めるだけでは生活に必要なお金を稼げないという事です。

インターネットとテクノロジーの進化は企業の階層をフラットにし、中間管理職の役割が減るケースがあると言われています。
仕事の効率化しては喜ばしいことですが、中間管理職の役割が減ることはそのままその年代である40～50代の収入減に繋がる場合があります。

国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づいたデータによると、 企業の収入は40代から50代にピークを迎えますが、この時期はちょうど子供の成長期と重なるので収入源は厳しいケースもあります。
参考URL：年収ラボ

このような背景を受けて日本政府は「働き方改革」において、「兼業・副業」や「雇用契約にとらわれない働き方」など、柔軟な働き方の促進を目指しています。

その中の「兼業・副業の促進」について日本経済新聞が2016年12月26日、
政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じています。
参考URL：日経オンライン 2016年12月26日

さらに2017年度以降には、社会保険料の在り方などを示したガイドライン作成や人事育成の在り方改革などを行う方針が決まっています。
政府も副業は「人手不足の解消」や「創業・起業の創出」に有効だとして、副業を後押しする方針です。

また、個人事業主や従業員を雇わない「マイクロ法人」を設立し、企業と対等の立場で仕事をする人も増えています。 個人事業主の立場であれば、サラリーマン大家などと同様、企業のいう副業に値せず、また税制上もサラリーマンの立場のみより有利な場合があります。

副業や個人事業などを営む理由で最も多いのはやはり「収入を増やしたい」という目的ですが、
他にも「企業に依存しないパラレルキャリアを形成できる」、「人脈やスキル、ノウハウが広がる」、「適職を追求できる選択肢の拡大」といったメリットがあります。
企業側にとっても、企業外での経験を生かしてもらえるなどの利点があります。

多種多様な働き方が選べる時代に来ています。
沢山の経験を積めること、新しい出会い、自力をつけていくこと、自由なライフスタイル、様々な可能性が開いています。

自分の人生の目的とビジョンから自分の働き方を選びましょう。

チーム株式会社
代表取締役　太田泰史

インターネット時代における情報リテラシー

インターネットの発達により世界中への情報アクセスが容易になり私たちの生活はとても便利になりました。

昔は情報を伝える媒体は、TV、新聞、ラジオのみで、個人が制限なく自由に発信できる場は限られていました。
しかし、今はインターネットが普及し、個人が情報を発信できる場が増え、自分次第で沢山の人に情報を発信していく事ができます。
また、国境を超えて沢山の人と繋がれるし、自分の知りたい情報をすぐ得る事ができます。

インターネットが普及した現在、そして未来は、自分次第でいくらでも情報を発信できるし情報を取れる、可能性に溢れている時代です。

その一方で、インターネット上には真偽がはっきりしない情報も多いのは事実です。
日々様々なニュースが掲載され、その真偽を追求するニュースがまた掲載されます。
そして、その繰り返しをしている内に、また新しいニュースが飛び込んできます。
そのため、真偽が分からない、結論がよく分からないままその話題が終わってしまう事も多いかと思います。

情報リテラシーの最も基礎的な能力は、日々の膨大な情報の中から本当に価値ある情報を見極めて取捨選択し、ビジネスに活用していく力です。

多種多様な情報が容易に入手できる時代に求められるのは、必要な情報を探し出し、評価し、活用する力を持っているか、その力がとても重要になります。

日本経済新聞社で長年デスクや編集長を歴任してきた若林宏氏は、情報リテラシーを高めるための情報活用術を以下のように述べています。
引用：転職サイトDODA（デューダ）

「まずは、情報そのものの信頼性を見極める力が重要です。新聞記者は今も昔も「足で稼げ」と言われますが、それは一次情報に当たることの重要性をよく理解しているからです。 私も過去、裏を取りきれなかった情報を記事にしてしまい、痛い目にあった経験があります。特に、ネット上の情報収集は容易ですが、二次、三次情報も多く含まれ玉石混淆、鵜呑みにできないことを肝に銘じましょう。 情報は、必ず発信者や発言者を確認し、本当にそれは信頼に足る情報か？ を常に自分自身で判断する習慣をつけてください。」

「基本的かつ普遍的な経済・経営知識は、最低限持っておく必要があります。 どんなに信頼性の高い情報を得たところで、たとえば、株式会社の成り立ちや基本的な決算用語などを理解していなければ、その情報の意味を十分に汲み取ることができません。 逆に、基礎知識があれば、一つの情報からでも多面的な意味を読み取ることができるようになります。」

※若林 宏
日本経済新聞社人材・教育事業本部企画委員
早稲田大学政治経済学部卒、1984年入社。
流通経済部、「日経トレンディー」編集部などを経て、98年流通経済部次長、2000年大阪経済部次長、
06年から会員制雑誌「日経消費マイニング」「日経消費ウオッチャー」編集長。
10年松山支局長。13年から現職。


容易に情報が取れる現代社会だからこそ、一次情報に触れること、自ら足を運ぶことが大事になります。

情報には必ず「事実」と「意見」が入ります。
その情報がどういう立場の人から発せられていて、客観的な事実は何か、その確認が必要です。

インターネットは私たちにたくさんの可能性を広げています。
だからこそ、自ら足を動かし、経済・経営知識を学び、情報リテラシーを向上させてその可能性を最大限活かしましょう。

チーム株式会社
代表取締役　太田泰史

外国人労働者の活用とリーダーシップ

グローバル化の進展により日本においても外国人労働者を見かける機会が増えました。

日本政府は1999年8月に国際競争力を上げていくために外国人労働者を積極的に受け入れることを閣議決定しています。

参考URL：外国人労働者の受け入れに関する政府等の見解等 第9次雇用対策基本計画

「経済社会のグローバル化に伴い、我が国の企業、研究機関等においては、世界で通用する専門知識、技術等を有し、異なる教育、文化等を背景とした発想が期待できる専門的、技術的分野の外国人労働者に対するニーズが一層高まっている。このような状況の中で、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する。」

この閣議決定以降1999年時点で19万人だった外国人労働者は、2016年の時点で108万人、５倍以上の規模となっています。

低成長が続いている日本ですが世界平均からみるとかなり裕福な国です。

世界の60億人中、 1日1ドル以下で生活できる（＝1日100円で生活できる＝月収3,000円あれば生活できる）人口は12億人（5人に1人）、 1日2ドル以下で生活できる（＝1日200円で生活できる＝月収6,000円あれば生活できる）人口は30億人（2人に1人）、 そうした方々からすると日本で働くことはとても魅力的です。

そしてそうした生活水準ゆえに日本人より安い労働賃金で雇うことができることから日本企業としても大きなメリットがあり、外国人労働者の雇用が促進されています。

このように安い労働単価で意欲のある外国人労働者が日本に仕事を求めに来る時代は既に来ています。

そんな中で仕事やビジネスの世界で個人に求められる能力はどのようなものでしょうか。

フジサンケイグループで外国人労働者に関する情報発信をしている「ジープラス・メディア」では以下のように述べています。

「外国人を受け入れることによってもたらせる変化に抵抗を感じる人はまだまだ多いと思われます。 しかし、ここで視点を変えて捉えなくてはならない問題は、日本の組織は外国人に限らず、女性、シニア世代、非正規社員など様々な背景を持つ人々が活躍できる場を提供できているのかということです。
少子高齢化の中、競争力のある企業であり続けるために、「外国人を受け入れるべきかどうか」のではなく、「どのように多様な人の多様な働き方を許容できる職場をつくれるか」という質問への答えを探さなければならないのではないでしょうか。
そのためには今いる社員の協力が必要なことはもちろんですが、時には反発や混乱が起こることを覚悟しつつ、変化を推し進めて行く必要があります。
これは個々の社員の努力だけではなく経営層やマネージャー自身の変化の必要性に対する認識とリーダーシップが不可欠ではないでしょうか。」

多種多様な人たちとチームビルディングをし、共通の目標に向かって成果を作っていくこと、改革を推し進めるリーダーシップが求められます。

チームの成果を最大化できるリーダーシップを持った人材は今後より重宝されるため、今からリーダーシップを学んでいくことで私たちの可能性が広がります。
そして、外国人労働者の受け入れはより加速する可能性が高いため、多種多様な人材と仕事ができたくさんのビジネスチャンスも生まれるでしょう。

チーム株式会社
代表取締役　太田泰史

付加価値の向上

戦後、日本は高度経済成長期を迎え、会社が急激に成長するにつれ多くの企業は人手を求め、従業員の確保を最優先に掲げました。
その中で従業員の雇用の安定と賃金の上昇を保証した終身雇用制度・年功序列が日本的雇用慣行として定着しました。

終身雇用制度・年功序列は、若年人口が多く高齢者が少ない人口のピラミッド構造が成り立っている時は賃金を抑えたくさんの労働力を確保できます。
そのため、将来に渡り雇用を保証することで従業員の会社に対する高い忠誠心を確保できるとても合理的な制度として続いてきました。

このように日本経済の発展を支えた制度でしたが、21世紀に入り少子高齢化の進行やデフレによる低成長時代の常態化によりその制度の前提が崩れてきています。
そして、グローバル化の進展により国際競争力を上げる必要に迫られた企業は成果主義へと舵を切りだしています。

・ホンダ自動車が2002年から年功序列制度を廃止
・日立製作所が2014年から年功序列制度を廃止
・日産自動車は2004年から年功序列制度を廃止
・パナソニックが2015年から年功序列の給与体系を廃止
・ソニー、2015年から人事制度を変更（給与における年功序列要素を外すことを決定）

こうした日本を代表する企業でも年功序列を廃止しています。

また雇用の流動性の高まりにより必ずしも終身雇用が前提とされない雇用形態（有期契約・派遣契約）が2015年時点で全雇用の４割に達しています。

その中でどのような力が求められるでしょうか。
多様性、柔軟性、視野の広さ、謙虚に学ぶ力、コミュニケーション力、グローバル力など、個人の目標設定やキャリアのロードマップを自分自身で考えて自分の付加価値を上げていく必要があります。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）東京センター所長を務める村上由美子氏は、自身の体験から自分の希少価値を上げていくことを以下のように述べています。

以下は、2017年3月6日付 日本経済新聞朝刊記事の抜粋です。
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13473130Y7A220C1TY5000/

「私自身絶えず、自分の市場価値を意識してきた。会社の看板でしか付加価値を創出できないなら、プロとしての実力は低いとみなされる。会社側も市場価値の高い社員には、やりがいのある仕事を与える。そうしないと優秀な人材を引き留めておけない。
これから社会人になる人には自律したキャリア形成を考えてほしい。終身雇用や年功序列などの、日本特有の雇用慣行は確実に変化しつつある。テクノロジー革命により働き方も変化している。
すでに働いている人たちにも立ち止まって考えてほしい。
自分ならではの希少価値は何か。組織の中でも外でも通用するスキルをどう磨いていくか。これからのキャリアのロードマップを自分で描き、実現していく覚悟を持って桜の季節を迎えて欲しい。」

※村上由美子（むらかみ・ゆみこ）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）東京センター所長。
上智大学外国語学部卒、米スタンフォード大学修士課程修了、米ハーバード大経営学修士課程修了。
国際連合、ゴールドマン・サックス証券などを経て2013年９月から現職。
米国人の夫と３人の子どもの５人家族。著書に『武器としての人口減社会』がある。

仕事やビジネスにおいて絶えず自分の付加価値を上げていくことが大事です。

それでは世の中に求められている付加価値とは何でしょうか。

平成27年１月、内閣総理大臣を議長とする産業競争会議は「『変革の時代』に対応した高付加価値人材の育成と最大活用に向けて」という書面を発表しました。


今後、データ社会の発展やグローバル化、少子高齢化などを乗り越えるためには、「企業も個人もこうした変革の中で、生き抜いていく覚悟が必要」であるとしながら、
「一人一人が、能力や個性に真剣に向き合い、プロフェッショナリティを磨き、発揮していくこと（実力の伴った本当の意味での『就職』）をどう後押ししていくのかが重要である」と、
”会社組織に頼らない働き方”をサポートする旨を伝えました。高付加価値のポイントは”専門性”で、これからの時代を生き抜く人材が「何かしらのプロ」になることを後押ししています。
また「『どこに入るか』より『何をするか』」を重視し、子どもの頃から自分のキャリアをどう築いていくかを意識する機会を増やしていくことが重要と述べています。

そして高付加価値人材は、高いスキルを持つ個人を指しますが、彼らは組織内でもどこの組織でも高いパフォーマンスを発揮します。

資格が有効性を発揮するのは需要がある場合だけなので、専門職で得た経験を他の仕事でも生かせる柔軟性も必要です。

どんな職業でも、自分一人だけで完結する仕事はそれほど多くありません。
ですから、チームの一員としてどれだけ全体に貢献できるかは重要なポイントです。

自分自身がどれだけチームに良い影響を与えられるかを考えて仕事をすれば、周りからの信頼も厚くなります。
自分の目標やキャリアのロードマップを考え、そしてチームで成果を作っていく能力を磨き、自分の付加価値を高めていきましょう。

チーム株式会社
代表取締役　太田泰史