スタッフ 2017.04.1.

働き方改革

インターネットやテクノロジーの進歩により、従来の雇用契約にとらわれない働き方が可能となり、実際にそのような働き方をする人が増えています。

街中のカフェをオフィスにし、パソコン一台で仕事をする自由な働き方をしている人を見かけたこともあるのではないでしょうか。
時間や場所にとらわれないことで自由な発想やライフスタイルの充実をより実現しやすくなります。

また、終身雇用制度・年功序列が過去になりつつある現在、2つの会社から収入を得る副業を容認する企業も増えています。
2016年4月よりロート製薬が副業を容認しており、日産・富士通・花王などは従来から副業を容認しています。

理由は大きく分けて2つあります。

1つは、企業が優秀な人材を確保するためです。
優秀な人材であれば会社を通さない依頼もあり得るため、企業が副業をNGとすると人材流出する可能性があるからです。

もう1つはグローバル化の進展で国際的な競争に晒された企業が経営合理化のために人件費をカットせざるを得ないという理由があります。
要するに、一つの企業に勤めるだけでは生活に必要なお金を稼げないという事です。

インターネットとテクノロジーの進化は企業の階層をフラットにし、中間管理職の役割が減るケースがあると言われています。
仕事の効率化しては喜ばしいことですが、中間管理職の役割が減ることはそのままその年代である40~50代の収入減に繋がる場合があります。

国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づいたデータによると、 企業の収入は40代から50代にピークを迎えますが、この時期はちょうど子供の成長期と重なるので収入源は厳しいケースもあります。
参考URL:年収ラボ

このような背景を受けて日本政府は「働き方改革」において、「兼業・副業」や「雇用契約にとらわれない働き方」など、柔軟な働き方の促進を目指しています。

その中の「兼業・副業の促進」について日本経済新聞が2016年12月26日、
政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じています。
参考URL:日経オンライン 2016年12月26日

さらに2017年度以降には、社会保険料の在り方などを示したガイドライン作成や人事育成の在り方改革などを行う方針が決まっています。
政府も副業は「人手不足の解消」や「創業・起業の創出」に有効だとして、副業を後押しする方針です。

また、個人事業主や従業員を雇わない「マイクロ法人」を設立し、企業と対等の立場で仕事をする人も増えています。 個人事業主の立場であれば、サラリーマン大家などと同様、企業のいう副業に値せず、また税制上もサラリーマンの立場のみより有利な場合があります。

副業や個人事業などを営む理由で最も多いのはやはり「収入を増やしたい」という目的ですが、
他にも「企業に依存しないパラレルキャリアを形成できる」、「人脈やスキル、ノウハウが広がる」、「適職を追求できる選択肢の拡大」といったメリットがあります。
企業側にとっても、企業外での経験を生かしてもらえるなどの利点があります。

多種多様な働き方が選べる時代に来ています。
沢山の経験を積めること、新しい出会い、自力をつけていくこと、自由なライフスタイル、様々な可能性が開いています。

自分の人生の目的とビジョンから自分の働き方を選びましょう。

TEAM株式会社
代表取締役 太田泰史